司法書士：神奈川県大和・海老名・座間・綾瀬市で、相続、遺言、債務整理、不動産名義変更、会社設立などのご相談。

会社とは

　会社とは、営利を目的とする社団法人で、現行法では、株式会社、合名会社、合資会社、合同会社の４種があります。
　営利を目的とする、法人である、社団である、ということが特徴です。
　会社がどういうものであるのかを定義付することは簡単ではなく、特定の局面以外では余り意味がありませんので、以下ではそれぞれの会社がどういうものであるかについて解説します。

株式会社

「資本金が株式という均等な形式に分割され、出資者すなわち株主が組織する有限責任会社。その機関は、株主総会・取締役会・代表取締役・監査役などから成る。」（広辞苑第六版より引用）
　株式会社とは何かと言われれば、上記の説明となるのでしょうが、実際の株式会社は、誰もが知っているような一部上場会社から、個人事業主とほとんど変らない１人株主１人取締役の会社まであり、その実態は様々です。

（特例）有限会社

　平成１７年成立の新会社法で従来の有限会社は廃止され、新たに設立することができなくなりました。
　すでに存在していた有限会社は、特例有限会社という名前の株式会社となり、そのまま存続をしています。
　特例有限会社は株式会社ですが、従来通り役員の任期の規定なないなど、幾つかの特徴を持っています。また、登記を申請することで、いつでも株式会社へ変更することができます。

合同会社

「有限責任社員のみで組織される会社。社員は内部的には組合的な組織を持ち、対外的には有限責任のみを負う。2005年会社法に規定。持分会社の一つ。」（広辞苑第六版より引用）
　平成１７年に成立した新会社法で新たに定義された新しい会社の種類です。
　株式会社が資本を中心に結びついた会社であるのに対し、人的つながりにより結びついた会社ですが、有限責任であることに特徴があります。
　株式会社より簡易に設立でき、設立に掛かる費用も安く上がりますが、まだまだ認知度が低いというところが欠点でしょうか。
　平成２３年の統計では、合同会社の設立は9,130件（株式会社は80,244件）となっていますが、毎年増加傾向にはあります。

有限責任事業協同組合

　合同会社がアメリカのLLC（リミティッド・ライアビリティ・カンパニー）に倣って作られた（実際にはアメリカで認められている大きな特徴と考えられているパススルー課税が日本では認められなかったので、似て非なる会社といわれる）のに対し、イギリスのLLP（リミテッド・ライアビリティ・パートナーシップ）に倣って作られた有限責任の組合ですが、日本ではあまり普及していません（平成２３年の設立件数441件で減少傾向）。

合名会社

「社員全員が会社の債務について、連帯無限の責任を負う会社。多くは家族企業的・個人企業的で、原則として各社員が業務を執行して会社を代表し、その出資は財産のほか、労務または信用が認められる。」（広辞苑第六版より引用）
　従来より認められている会社の形態ですが、余り利用されてはいません。平成２３年の設立件数は、40件です。

合資会社

「無限責任社員と有限責任社員とで組織される会社。」
（広辞苑第六版より引用）
　従来より認められている会社の形態ですが、余り利用されてはいません。平成２３年の設立件数は、250件です。

（以上の統計数値は、政府統計より引用）