オンライン申請
オンライン申請
現在、登記の申請はオンラインによって行なうことができます。
原理的には、インターネットの環境があれば、どこからでも全国の法務局に対して登記申請ができます。登記簿謄本や公図などの登記関係の資料も、全国のものを事務所にいながら取得することができます。
オンラインで申請をすると、若干の優遇措置もあり、登録免許税が軽減されます。
当事務所では、インターネットの活用は得意とするところであり、登記オンラインシステムを最大限活用し、業務の効率化を図っています。
現在、当事務所から申請する不動産登記(権利、表示ともに)、商業登記は、100%オンライン申請で行なっています(特別な事情があって、書面申請が指定された場合を除く)。
当初、様々な問題があるといわれてスタートしたオンライン申請ですが、その後何度かの改良が行なわれ、かなり使いやすいシステムとなりました。
登記オンライン申請のシステム
登記オンライン申請は、司法書士や土地家屋調査士などの登記の専門家のみが使えるとういのではなく、登録すれば、誰でも利用することができます。
登記オンライン申請システムはこちら >> 登記・供託オンライン申請
しかしながら、登記には高度な専門知識が必要ですので、現実的には司法書士・土地家屋調査士以外の人が直接、登記オンライン申請を利用するということはまずないでしょう。
自分の登記申請をオンラインで行なうことは問題ありませんが、誰でも利用できるということで、司法書士・土地家屋調査士以外の人が他人の登記を代理して行なえば、司法書士法・土地家屋調査士法違反になります。
登記情報の取得
登記オンライン申請システムとは別システムとして、登記情報をオンラインで確認できるシステムがあります。
こちらは登記オンラインシステムとは違い、司法書士・土地家屋調査士以外で登記に関与する、不動産業者や建築業者、銀行などが利用すると役に立つものであり、現に利用登録をしている不動産業者の方は結構いらっしゃるかと思います。
登記情報の取得はこちら >> 登記情報提供サービス
このシステムは、本年(平成24年)2月20日に新しいシステムに改編されました。
新しいシステムは、いままで私が抱いていた、“公的機関が提供するシステムは、使う人の立場に立っていないので、使いにくいシステムしかできない”というイメージを覆すものでした。まだ、本格的に使い込んではいないものの、非常に便利な機能に仕上がっています。
なんといっても、サーバーにデータが保管され、クラウドの形でシステムが動作しているというのは驚きでした。3日間という限定ですが、インターネットの環境とブラウザさえあれば、一度取得した登記情報を、どこでも見ることができます。また、4ヶ月分は、請求明細が閲覧できるようです。
<オンライン> 最終更新 2012-04-28 (土) 13:26:38 by 司法書士下原明(大和市)