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不動産登記についての解説の目次
平成16年の不動産登記法が全面改正されて平成17年に施行、不動産登記がオンラインで申請できるようになりました。
不動産登記の内容が抜本的に変わったわけではありませんが、登記原因証明情報が必須となったなど、様々な改正点があります。
不動産登記法の全面改正以外でも、登記業務のコンピューター化推進とともに、実務上様々な変化があります。司法書士は、従来何度も法務局へ出向いていましたが、現在は法務局へ行く回数が激減しています。登記の申請から情報の取得まで、ほとんどがオンラインと郵送でできるようになっています。
ここでは、不動産登記がどのようなものであるかについて解説しています。
不動産登記とはどういうものか
所有権に関する登記
抵当権など所有権以外の権利に関する登記
その他の権利に関係する登記
不動産登記に関連する事項の解説
<不動産登記> 最終更新 2012-06-25 (月) 00:06:17 by 司法書士下原明(大和市)