司法書士：神奈川県大和・海老名・座間・綾瀬市で、相続、遺言、債務整理、不動産名義変更、会社設立などのご相談。

　貸したお金を返してもらえないという場合、ほとんどの場合、相手がお金が無くて返せないということでしょう。
　お金が無くて返せないと一言で言っても、様々な状況がありますが、収入も資産もないという場合には、あきらめざるを得ないこともあります。
　それぞれの状況に応じて、的確な対応をしなければなりません。どのように対応するかは、個別の状況によって異なりますので、ご相談下さい。

　不況が長引き、家賃滞納の問題は、貸している方にも借りている方にも深刻な問題となっています。保証会社による追出し問題なども、この一端をうかがわせるものです。
　滞納家賃の問題解決は、弁護士・司法書士に依頼すると費用がかかるということで対応が遅れがちですが、状況を的確に判断し、できるだけ速やかに正式な対応をするのが結果として得策になります。

家賃滞納問題への対応　> 家賃滞納

　土地の権利は不動産登記により守られていますが、登記簿上の所有者が不明である場合、大きな問題となります。
　このよううな場合、裁判所を通じた手続で対応することが可能です。別の解説をご参照いただき、詳細はお問い合せ下さい。

所有者が行方不明の不動産の対応　> 所有者不明不動産

　司法書士のところへは、請求する額が少額の争いの相談が来ます。
　争いの額が少額な場合、どうしてもまず訴訟経済的な観点から検討を行なわざるを得ません。
　20万円騙し取られた、といった場合、これを裁判で訴えて解決しようとすると、状況にもよりますが、10万円程度の費用はかかってしまいます。しかも、その費用を支払って裁判をしても、必ずしも勝訴とならない可能性もあります。
　こういうことを総合的に判断し、訴訟を提起すべきかどうかを決定する必要があります。

　裁判費用については、事案により異なりますので、初めにどのような状況であるのかご相談いただき（相談無料です）、事案によってなにをどこまでやるのか、その場合の費用は幾らになるのかについてご説明させていただきます。

　簡易裁判所へ提訴する裁判は、司法書士が代理人となることができ、ご本人に代わって裁判所へ出向いて訴訟を行なうことができます。
　簡易裁判所へ提訴できるのは、訴額（裁判で受ける利益）が140万円までの争いで、金銭の請求であれば、請求額が訴額になります。
　家賃滞納における建物明渡請求訴訟では、建物の固定資産税評価額の２分の１が訴額となり、築年数の新しいマンションでなければ、司法書士が代理人として訴訟をおこなうことが可能です。

　地方裁判所へ提訴しなければならない、訴額が140万円以上の訴訟は、司法書士が代理人となることができません。
　この場合、ご自身で訴訟を行なうのであれば、司法書士が裁判所へ提出する書類を作成し、訴訟進行のアドバイスをすることができます。
　争いが複雑でないような場合には、ご自身で訴訟を行なうことで、訴訟費用を抑えることができます。